陸前高田市議会 2020-12-01 12月01日－02号
来年３月オープン予定のオーガニックランドの基幹的事業と目玉事業はどのような内容か、また今後の見通しはどうか伺います。 最後に、観光客の誘客について。Ｇｏ Ｔｏトラベルを利用し、県内陸の温泉地域は効果があったように見受けられるが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルによる本市の経済効果は現時点でどうか。
来年３月オープン予定のオーガニックランドの基幹的事業と目玉事業はどのような内容か、また今後の見通しはどうか伺います。 最後に、観光客の誘客について。Ｇｏ Ｔｏトラベルを利用し、県内陸の温泉地域は効果があったように見受けられるが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルによる本市の経済効果は現時点でどうか。
国においては、今後の復興事業の推進に当たって、平成28年度以降を「復興・創生期間」と位置づけ、被災地の「自立」につながる施策の考え方を示した上で、復興の基幹的事業については、実質的な負担はゼロとしながらも、全国共通の課題へ対応する事業について、被災自治体においても一定の事業費負担を求めるとの方針を示したことから、今後も、より一層、国、県との事業連携を進めながら効率的かつ効果が最大限に発揮できる事業推進
今年５月に国の復興担当省庁である復興庁では、集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧、復興事業のあり方を発表し、復興の基幹的事業については被災自治体の実質的な負担をゼロとするものの、復興事業の中でも地域振興策や将来の災害への備えなどの全国共通の課題への対応については、被災自治体においても一定の負担を行うものとしたところであります。
先月上旬に国から示された集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧、復興事業のあり方において、復興の基幹的事業や原子力災害に由来する復興事業については、被災自治体の実質的な負担をなくし、復興事業と整理されるものでも、地域振興策や将来の災害への備えといった全国共通の課題への対応との性質をあわせ持つものについては、被災自治体においても一定の負担を行うものとするという考え方が公表されております。
次に、基幹的事業の災害復旧、復興のために、岩手県に対してどのような働きかけをしてきたかについてでありますが、震災後、岩手県沿岸地域13市町村で構成する岩手県沿岸市町村復興期成同盟会がいち早く組織され、被災地域への応急対策及び災害復旧、復興について連携、推進しながら、早期に沿岸地域の再生を図るために岩手県や国などの関係機関へ働きかけを行ってまいりました。